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TVCM・映画・WEB動画コンテンツ制作の舞台裏レポート ~プロデューサーによるデジタルコンテンツ基礎知識Blog~

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2008年09月06日
転勤命令を拒否

★知らなかったではすまない法律基礎知識その6★
過去の通説=会社は必要性があれば社員の転勤
を命じ、拒否すれば業務命令違反で懲戒解雇できる。

●2008年3月施行の労働契約法
労働者と使用者は労働契約の締結や変更に当たっ
ては、仕事と生活の調和に配慮する(三条三項)

■親の介護や養育の問題でどうしても転勤を拒否し
たい場合=命令や内示を受けたら、その理由を明確
に会社に伝え、再考を促す。
■会社は転勤者が本人でなければならない場合、
期間の短縮や帰宅日数を増やすなどの配慮をする。
または代替の社員を検討する。

●2008年ネスレ日本事件
原告者2人が、それぞれ妻の看病と母の介護を理
由に転勤拒否=労働者に不利益が生じると会社敗訴
●2002年明治図書出版事件
共稼ぎ家庭で2人の子供の看病が必要と転勤拒否
育児介護休業法26条違反と認定、会社敗訴

法律相談:鴨田哲郎弁護士

業績不振のため、給料一律10%カット。よく聞く話で
すが、この一律カットはどうなの?はつづきをみるへ

<給料一律10%カット>は労働契約法8条違反。
従業員10名以上の会社では、就業規則を作成し
労働基準監督局に届け出ることが義務。給料が
変わることは規則を変更しなければできない。

●就業規則変更手続き
1.合理的理由に基づいている。
→減俸しなければ倒産の危機にある。
→成果報酬に変更したため、基準未満はカット対象。
などで社員一律10%カットは不当。
2.労働者の減額の範囲が許容。
→判例からすると10%程度まで
3.激変緩和措置
→段階的に減額
4.会社と従業員で協議されていること。
→説明会等明確な事情説明と時間をかけた
相互の理解。

法律相談:高谷知佐子弁護士