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TVCM・映画・WEB動画コンテンツ制作の舞台裏レポート ~プロデューサーによるデジタルコンテンツ基礎知識Blog~

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2008年09月04日
情報漏えいで会社に損害

★知らなかったではすまない法律基礎知識その4★
個人情報保護法不正アクセス禁止法の施行後、
社員らによるPCからの情報流失で会社から損害賠
償請求されるケースが増えている。

●08年5月(顧客名簿流出)ジャパネットたかた社員:
請求額1億1千万円→判決同額
●08年3月(仮想通貨を不正取得後換金)ゲーム会社
ガンホー社員:請求額7486万円→判決550万円
●07年6月(ネット掲示板に会社や個人の中傷)静岡
日産社員:請求額1100万円→判決35万円

さらに管理責任者(起こした本人の上司)は、直接の
監督責任があり、本人よりも重い負担を負わされる可
能性もあり、会社から請求されないための防御策
を練る必要があります。
1.部下が自宅に仕事を持ち帰っていないかチェック。
その場合、注意を喚起していたか随時メモに記する。
2.機密内容に一緒に参加している場合、ブログ等に
仕事関連に関した記事(本人のウェブ活動を聞く)を
載せていないかをチェック。
その場合、上司として社内規定等の注意喚起を日ご
ろから行っていたかを問われる。

ITリテラシーでは<知らなかった>は命取り。
法律相談:浅見隆行弁護士
では勤務中、アダルトサイトを見ていたらどうするか?
つづきをみるへ

<アダルトサイトを勤務中閲覧、訴訟対象になるか?>
答えはNO!
でも就業規則による職務専念義務違反規則対象や、
PC(会社が供する物品)の私的利用の禁止規定に
反する等が適用。

故意、過失、動機等を調べられ、責任が重い場合
懲戒解雇もありうる。
●2004年K工業技術専門学校事件
幹部教員が出会い系を利用、SM系のそのサイト
で会社のメルアドを利用、交際相手を募集していた。
教員の処罰:懲戒解雇
教員の告訴:処分撤回
1審判決:処分の根拠がなく、処分撤回教員勝訴。
05年2審判決:社会的常識を考慮、学校逆転勝訴。

法律相談:岡村久道弁護士