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TVCM・映画・WEB動画コンテンツ制作の舞台裏レポート ~プロデューサーによるデジタルコンテンツ基礎知識Blog~

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2008年09月01日
領収書改ざん、法人利用のマイレージ

国民5500人にひとりの弁護士から2500人(目標2018年)
にひとりの国に生まれ変わろうとしているニッポン。
<不当解雇>や<泣き寝入り>にならないために。
知らなかったではすまない法律の基礎知識01をお届
けします。source:monthly diamond
★LEGAL AID 01
領収書改ざん
罪状:私文書変造罪・刑法159条
行為:領収書を書き換えて実際より多めの金額を会社
に請求し、自分のポケットにお金を入れること。
また会社のお金を直接着服した場合は横領罪(刑法
252条)適用。
少額の場合は示談もあるが、制裁として勤務先の懲戒
解雇・退職金を同時に失う可能性大。
法律相談:岩出誠弁護士

●1998年ダイエー事件
夕食代の領収書改ざん→10万円水増し請求。
会社判断:懲戒解雇処分。
大阪地裁判断:解雇は正当と判断。
●1995年川中島バス事件
ワンマンバス運転手がバス料金3800円の着服。
会社判断:懲戒解雇処分。
長野地裁判断:料金徴収業務は誠実性が問われ、
解雇は正当と判断。

カードポイントやマイレージ加算は金券として個人利用
されたかどうかが問題になる。(続きをみるへ)


経費のカードポイント
会社経費をカード支払いした場合のポイントやマイレージ
の扱いについて。

●1997年上田株式会社事件
会社名義のカード利用明細書についているクーポン券を
集め、約14万円相当の商品券を不正取得した経理課社
員が解雇。
ポイント自体は会社還元するべきもの。しかしクーポン券
は商品券に交換されたことで金券横領となった。
交換商品や受領方法を会社と相談すべきであろう。
●マイレージは誰のものか?
マイルは個人のもの。マイレージは搭乗した個人に付与
し、運賃の出所とは無関係。航空会社は法人マイレージ
を設定しておらず、会社の損失にはなりません。
<会社と業務で獲得したマイルを業務以外では使用しな
い>と契約した場合は、マイルの私的流用は防げます。

マイルの私的流用は、不公平感からくる特定の人だけの
利益享受とみなされ、業務で獲得したマイル残高の管理
を会社で行う
などの対処が必要ということ。

●官僚の居酒屋タクシー問題
金券や料金の割戻しは<道路運送法違反>。税金に
よって賄われる深夜交通費に過剰サービスとして缶ビ
ールやおつまみの提供を受ける事は、<国家公務員
倫理法
>に反する行為と該当者は処罰対象となった。

法律相談:今津幸子弁護士